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経済系メディアの特集を皮切りとする2010年代日本での「LGBTブーム」では、性的少数者の政治とマーケットの要請との関わり方が、しばしば問題になってきました。一方で「ダイバーシティ」や「ピンク・マネー」などのもたらす経済的利得を押し出して性的少数者への理解と受容を高めようとする戦略があり、他方で「市場の論理」への過剰な期待と依拠とは性的少数者の中にいわば「特権層」を生み出すに過ぎないという批判がある、というこの対立は、今世紀米国を始めとする世界各地の性的少数者の運動に見られるものです。
その裏で、性の政治にしばしば大きな影響力を持ってきた道徳的保守派の存在は、2010年代の「ブーム」においてあまり語られることがなかったように思われます。けれども、「伝統的」家族形態とそれを支える異性愛的ジェンダー規範との擁護を掲げる道徳的保守派の主張との対立や交渉は、女性運動やフェミニズム、ゲイ・リブやレズビアンの運動などの歴史において、常に重要な一面であり続けてきました。
トランプ政権の成立によって米国における性的少数者の政治が再び道徳的（そして宗教的）保守派との対立の色合いを強め、日本国内でも「伝統的」家族主義の強化を目指す政策が次々と打ち出されつつある現在、私たちは改めて、日本における性の政治が道徳的保守派の主張とどのような関係を持ってきたのかを、確認しておく必要があるのではないでしょうか。
本研究会は、道徳的保守の主張が性の政治に対して明確に大きな打撃を与えたもっとも近年の例として、今世紀初頭の「バックラッシュ」を再び見直すところから出発します。バックラッシュにおいて性的少数者はどのように位置付けられ、その位置付けは「バックラッシュ」と「フェミニズム」の双方にどのような効果をもたらし、そのことは性的少数者の権利保障にどのような影響を及ぼしたのでしょう。そして、当時の政治的、社会的状況から、現在の私たちは何を学ぶことができるのでしょう。

皆様どうぞお越し下さいませ。

日時：2017年8月5日（土） 14:00-17:30

場所：東京大学駒場キャンパス18号館 コラボレーションルーム1

(建物内エレベーター有。１階にユニバーサルトイレ有。）

登壇者：
飯野由里子（東京大学、クィア研究／ディスアビリティ研究）
遠藤まめた（「やっぱ愛ダホ！idaho-net」呼びかけ人代表）
山口智美（モンタナ州立大学、フェミニズム研究）

司会：清水晶子（東京大学、フェミニズム／クィア研究）

予約・参加費不要

科研費挑戦的萌芽研究「性的少数者の政治と多様な諸身体の連帯及び共存をめぐる現状分析と理論構築」研究事業

ポスターはこちらからPDF版がダウンロードできます。